ワシントン・ポスト紙（The Washington Post）は4月24日、半導体大手インテル社（Intel）がCHIPS法（Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors）に基づき、バイデン前政権から約79億ドルの資金を受領したにもかかわらず、2025年の支出削減と人員削減を発表したと伝えた。2025年の設備投資計画も200億ドルから180億ドルへと10％引き下げる。2024年第1四半期に8億ドルの赤字を計上し、主力の人工知能（AI）市場でも国内ライバルのエヌビディア社（Nvidia）に後れを取ったことから、リップブー・タンCEO（Lip-Bu Tan）は従業員に向けたメールで、経営効率化のため管理職層の削減に踏み切る内容を伝えた。2024年に1万5,000人の大規模人員削減を発表し、今回の追加削減は従業員の20％以上となる可能性も報道されている。同社はこれまでに、中核的な製造能力を構築するための78億6,000万ドルに加え、国防総省（Department of Defense）からの30億ドルの追加支援も受けている。

The Washington Post “Intel to cut jobs and spending after getting $7.9 billion in federal grants” (04/24/25)
https://www.washingtonpost.com/technology/2025/04/24/intel-cuts-manufacturing-trump/