ワシントン・ポスト紙（Washington Post）は4月24日、中西部を中心に全米18校が加盟する名門大学連合ビッグテン（Big Ten）において、トランプ政権による高等教育への攻撃に対抗するため「北大西洋条約機構（North Atlantic Treaty Organization：NATO）型」と称される相互防衛協定の締結を求める動きが拡大していると報じた。連携校が法律顧問や資金を共有し、政府による特定大学への制裁や研究費凍結、留学生ビザ取り消しなどを行った場合に、団結して対応できる仕組みで、ラトガース大学（Rutgers University）の決議採択を皮切りにインディアナ大学（Indiana University）やネブラスカ大学（University of Nebraska）、ワシントン大学（University of Washington）など6校以上の教職員組合がすでに決議を採択した。ミシガン大学も危機感から、教授陣が大差で協定支持を表明した一方で「法的リスクが高い」という慎重論もあるという。今後は、大学執行部による締結の是非と複数大学間のさらなる連携強化が焦点となる。

The Washington Post “Big Ten university faculties push for defense compact against Trump” (04/24/25)
https://www.washingtonpost.com/education/2025/04/24/big-10-universities-alliance-trump-attacks/