国防総省、ミサイル追跡衛星でスペースX社に比重

ワシントン・ポスト紙(The Washington Post)は4月8日、複数の契約企業が関与するミサイル追跡衛星プログラムを再構築する予定の国防総省(Department of Defense)が、本件に関しスペースX社(SpaceX)に多くの業務を委託する可能性と報じた。これに対しケビン・クレーマー上院議員(Kevin Cramer、ノースダコタ州選出共和党)は公聴会で、競争原理を損なうと懸念を表明している。同計画は総額350億ドルのミサイル警報システムで、300〜500の小型衛星による低軌道ネットワーク構築するものであるが、レーザー技術で通信する衛星は無線周波数よりも傍受が困難でこの技術開発に苦戦している現状がある。新規参入の機会を設けつつも予算削減にも対応し、レーザー通信技術を持つ同社のスターリンク(Starlink)のような商用システムを利用して計画を軌道に乗せたい同省の目論見がある一方で、マスク氏の政治的影響力への懸念の声もある。

The Washington Post “Pentagon may turn to Musk’s SpaceX for military satellites” (04/08/25)
https://www.washingtonpost.com/business/2025/04/07/spacex-musk-pentagon-satellite-missiles/