外交問題評議会（Council on Foreign Relations: CFR）は4月7日、気候変動とエネルギー政策において米国が現実的かつ地政学的視点を重視する新たな取り組みを開始すると発表した。クライメイトワークス財団（ClimateWorks Foundation）の支援により実施された「気候リアリズム・イニシアチブ（Climate Realism Initiative）」発足イベントには、アーネスト・モニツ（Ernest J. Moniz）元エネルギー長官（Secretary of Energy）などの専門家や政策立案者、業界リーダーが登壇し、気候変動に伴う安全保障上の脅威やクリーン技術産業の競争力強化の重要性を議論した。気候工学（Geoengineering）の可能性にも触れられ、米国が世界に先駆けて技術開発・規制整備を進めるべきとの声が上がり、新イニシアチブを率いるバルン・シバラム氏（Varun Sivaram）は、気候の現状を厳しく見据えつつ、外交や戦略的貿易の側面から新政策を模索する必要性を強調したという。

CFR “Climate Realism Initiative Launch” (04/07/25)
https://www.cfr.org/event/climate-realism-initiative-launch