環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は3月12日、バイデン政権の電気自動車規制を見直す方針を発表した。リー・ゼルディンEPA長官（Lee Zeldin）は、この規制により7,000億ドル以上の規制コストがかかることに加え、国民が安全で手頃な車を選ぶ選択肢も奪うことになるとし、2027年モデル以降の小型および中型車両の規制と大型車両の温室効果ガス排出基準を再考する意向を示した。同長官は「前政権の厳しい規制が米国の自動車産業を圧迫している」と言及し、消費者の選択肢と環境保護の両立を目指すことを強調した。また前政権の「クリーン・トラック計画（Clean Trucks Plan）」の見直しも進め、同計画に含まれる2022年の大型車両亜酸化窒素規制（2022 Heavy-Duty Nitrous Oxide rule）は多大なコストが発生し、生活必需品などトラックを輸送手段とする商品の価格が上昇する可能性があると指摘した。トランプ大統領と同長官は同国の自動車産業の復活を目指し、規制緩和を進める意向を示している。

EPA “EPA Announces Action to Implement POTUS’s Termination of Biden-Harris Electric Vehicle Mandate” (03/12/25)
https://www.epa.gov/newsreleases/epa-announces-action-implement-potuss-termination-biden-harris-electric-vehicle