環境保護庁（Environmental Protection Agency：EPA）は3月12日、「善良な隣人計画（Good Neighbor Plan）」の見直しと州との協力を通じて大気の質改善に取り組む方針を発表した。リー・ゼルディンEPA長官（Lee Zeldin）は、バイデン政権が全面的に拒否した州の実施計画（State Implementation Plans: SIP）を再検討し、連邦政府の一律的な規制から州の自主性を重視する姿勢を示した。2023年3月、EPAは国家大気環境基準（National Ambient Air Quality Standards: NAAQS）に影響を与える大気汚染の州間輸送に対処するため、23州を対象とした同規則を最終決定したものの、この規制が従来の発電所から州と業界に及んだことを受け、最高裁が2024年6月に同計画の執行を停止した。これを受け、トランプ政権は環境保護と州の権限のバランスを重視する新たな施策を打ち出し、EPAも環境保護という中核的な使命を果たすとという。EPAは、同産業の規制緩和と環境保護の両立を目指す政権の政策方針を支持すると表明している。

EPA “Trump EPA Announces Plan to Work with States on SIPs to Improve Air Quality and Reconsider “Good Neighbor Plan”” (03/12/25)
https://www.epa.gov/newsreleases/trump-epa-announces-plan-work-states-sips-improve-air-quality-and-reconsider-good