米国政府、IPCC支援から撤退

サイエンス誌(Science)は2月24日、トランプ政権が国連気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change: IPCC)への技術支援を打ち切り、代表団の中国・杭州での会議参加を認めなかったと報じた。これにより、第7次評価報告書の作成において、航空宇宙局(NASA)のキャサリン・カルビン主任科学者(Katherine Calvin)が共同議長を務める予定であった、気候変動の緩和を焦点とした第3作業部会の運営に支障が出る見通しとなった。米国は長年IPCCを主導し、無給でボランティアの科学者を集め約7年ごとに影響力のある報告書を作成しており、バイデン政権も技術支援ユニット(Technical support unit: TSU)に約150万ドルを拠出することを約束していた。今回の決定について、専門家らは、米国の不参加が報告書作成に大きな損失をもたらすとともに、世界の科学分野におけるリーダーシップの低下につながると懸念を示している。

Science, NASA cuts off international climate science support” (02/24/25)
https://www.science.org/content/article/nasa-cuts-international-climate-science-support