UTILITYDIVEは2月21日、連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission：FERC）がPJM相互接続（PJM Interconnection: 中部大西洋岸地域を中心とする広域送電機関）地域における発電所へのデータセンター併設に関する規制の見直しを開始したと報じた。AI需要の拡大に伴うデータセンターの急増を背景に、発電所への併設は迅速かつ低コストな選択肢として注目されている。しかし、新規制の承認は2026年までずれ込む見通しで、ビストラ社（Vistra）やタレン・エナジー社（Talen Energy）など独立系発電事業者にとって経営環境の不確実性が高まっている。FERCは30日以内にPJMと送電事業者に対し、現行規制の妥当性や必要な変更点についての意見を回答するよう求めている。また、6月4日から2日間の日程で、電力供給の信頼性に関する技術会議を開催する予定である。

UTILITYDIVE “FERC launches colocation review, plus 6 other open meeting takeaways” (02/21/25)