ニューヨークタイムズ紙（New York Times）は2月11日、中国企業の人権侵害やセキュリティ違反を調査する研究者に対して名誉毀損訴訟を起こし、否定的な報告を抑え込もうとしていると報じた。例えば、シェフィールド・ハラム大学（Sheffield Hallam University）の研究者が発表した中国企業と強制労働に関する報告書に対し、中国の衣料品会社であるスマートシャツ社（Smart Shirts）が訴訟を提起し、英国の裁判所はこの訴訟を進める決定を下している。英国の名誉棄損法は米国法よりも原告に有利であるため、訴訟を起こす場所として人気が集まっているという。また近年、中国企業の米国や欧州、オーストラリアの研究者に対して、欧米の弁護士を雇って法的手段をとるケースが増加しているといい、これにより、研究者らは自己検閲を強いられる危険性が高まっている。
