INDUSTRYDIVEは2月11日、デューク大学（Duke University）のニコラス・エネルギー・環境・持続可能性研究所（Nicholas Institute for Energy, Environment & Sustainability）が、柔軟な電力管理戦略の活用により、国内の既存送電網はデータセンターや工場、電気自動車などの新規の大型電力需要に、十分に対応可能であると提言したと報じた。同研究所の「負荷増加の再考（Rethinking Load Growth）」によると、国内の主要22の電力需給調整地域で最大稼働時間の0.25%から1%の範囲で負荷を調整することで、76GWから126GWの新規需要受け入れが可能と説明している。また、PJMインターコネクション（PJM Interconnection）やミッドコンチネント独立システムオペレーター（Midcontinent Independent System Operator: MISO）などの電力系統で余力があり、新規設備投資を最小限に抑えながら電力需要の増加に対応できる可能性を示している。研究者らは各州の公共事業委員会に、この報告を基にした政策の検討を推奨している。

TechTarget “Existing US grid can handle ‘significant’ new flexible load: report” (02/11/25)