政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は2月11日、海上輸送システム（Maritime Transportation System: MTS）に対するサイバーセキュリティリスクの増大を受け、沿岸警備隊に改善策を提言した。同局によると、中国やイラン、北朝鮮などの国家および国際犯罪組織が主要な脅威となっており、MTSの施設や船舶は、サイバー攻撃に対して脆弱な技術に依存しているため、港湾業務の運営に支障をきたす恐れがあるとしている。現在、沿岸警備隊はMTSの所有者や運営者に対し支援や検査を行っているが、サイバー関連の検査結果へのアクセスが不十分であり、効果的な監視が困難となっている。これらを受け、GAOはシステムの更新やサイバー戦略の強化、サイバー人材の能力向上を提言し、国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）もこれらの提言に同意しているという。
