１月20日、トランプ大統領は就任初日に、国家的な「エネルギー緊急事態」を発動し、化石燃料の産出拡大を支持するエネルギー関連の大統領令に署名して、バイデン前大統領の再生可能エネルギー重視の政策の多くを覆した。このうち国家的エネルギー緊急事態の大統領令は、国内のエネルギー生産を増やして消費者のコストを低減し、AI関連のデータセンターの拡大によるエネルギー需要の増加に対処することを目的としている。一連の大統領令には、バイデン前大統領のジャスティス40イニシアチブ（Justice 40 Initiative）の取り消しやEPAテールパイプ排出規制の撤回、液化天然ガス基地の承認再開、大規模風力発電所のリース停止、特にアラスカでの石油・ガス生産の促進などが含まれる。石油・ガス業界はこの変化を歓迎している。

Axios “Trump signs slew of sweeping energy executive orders” (01/20/25)