SEIAは2月5日、ワシントンDCでエネルギー企業と投資家が連携し、クリーンエネルギー税控除の重要性を議会に訴えるロビー活動の展開が活発化していると報じた。延べ2,000社以上の企業が参加、議会議員や両党のスタッフらとの100以上の会議を通じて、税控除が米国のエネルギー業界と製造業に与える経済的恩恵を訴え、インセンティブを維持するよう求めているという。税制優遇策は国内のクリーンエネルギー製造を促進し、外国依存を減らすことで同国の労働者を支え、太陽光発電や水力発電、オフショア風力発電など関連産業も含めて数十万の雇用を創出しているという。オーロラ・エナジー・リサーチ社（Aurora Energy Research）によると、税額控除がなければ今後15年で237GWのクリーンエネルギー導入が減少、また、過去2年間で同国のクリーンエネルギー投資の70～80％が共和党支持地区に流れ、90％が製造業に投入されているという。

SEIA “Energy Companies and Investors Mobilize Lobbying Blitz on Tax Credits” (02/05/25)