UtilityDiveは2月5日、トランプ政権が「グリーン・ニューディール（Green New Deal: DNG）」政策関連の支出を停止したことで、エネルギー省（Department of Energy）の融資プログラムに不透明感が生じていると報じた。バイデン政権末期に発表された約230億ドルの条件付き融資が、12州での送電網の近代化や再生可能エネルギー投資を支援する予定だったが、今回の決定により、クリーンエネルギー業界全体に懸念が広がっており、専門家は連邦政府への信頼性が問われていると指摘している。そんな中、パシフィコ―プ社（PacifiCorp）やアライアント・エナジー社（Alliant Energy）などの公益事業者は、同省との協議を継続し、条件付き承認の最終化を目指しているが、トランプ政権は1974年の連邦予算・執行留保規制法（Impoundment Control Act: ICA）の合憲性を巡る裁判闘争を視野に入れているとみられ、今後の展開が注目されている。

TechTarget “Utilities await clarity on DOE loans as decisive court battle looms” (02/05/25)