AXIOSは2月5日、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）長官のリー・ゼルディン氏（Lee Zeldin）が、米国をAIの中心地とする方針を明確にしたと報じた。声明によると、清浄な空気と水の維持、「エネルギー・ドミナンス（支配）」、許認可手続きの簡素化、自動車産業の雇用拡大など5つの重点分野が示された。AI関連では、データセンターとその関連施設を米国製のエネルギーを使い、クリーンな方法で運営することを目指していくという。気候変動対策には言及しなかった。一方で、内務長官のダグ・バーガム氏（Doug Burgum）は大統領令を強化し、メキシコ湾やアラスカでの石油採掘を拡大する方針を打ち出した。これにより、バイデン政権下で制限されていた採掘活動が再開される見込みで、東海岸および西海岸での石油リース禁止も撤回する計画である。この動きにより、バイデン政権の撤退政策や環境基準の見直しが法的に争われる可能性が高まっている。

AXIOS “In with AI, out with climate: Agency bosses share new priorities” (02/05/25)