1月30日に発表された州科学技術研究所（The State Science & Technology Institute: SSTI）よる最新の分析によると、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の外部研究開発費は、2000年度以降インフレ調整後でわずか4％増に留まり、過去25年間ほぼ横ばいであることが明らかとなった。名目では毎年増加しているものの、実質的な購買力はインフレの影響で低下している。しかし、2023年度にはNIHの支出は1ドルあたり約2.5ドルの経済活動を創出しており、依然として主要な経済推進力となっている。全国では助成金の件数も4万8,000件から6万5,000件と35％増加し、特にカリフォルニア州が8,872件と最も多くの助成金を獲得した。次いでニューヨークが6,204件、マサチューセッツが5,783件、ペンシルベニア州が4,115件、テキサス州が3,680件と続き、上位20州で全体の86％を占めた。一方、ワイオミング州やアラスカ州などはそれぞれ20件、24件と少なく、州間の研究支援の格差が顕著となった。

SSTI “Useful Stats: A quarter-century look reveals relatively flat NIH R&D awards” (1/30/25)