バイデン政権は1月7日、インターネットに接続された機器のサイバーセキュリティ・ラベル・プログラムである「米国サイバー信頼マーク（U.S. Cyber Trust Mark）」の開始を発表した。公的発表と18か月間にわたるインプットが行われている間、連邦通信委員会（Federal Communication Committee: FCC）は本プログラムを承認し、最終規則ならびに商標化された独特な盾のロゴを採択した。ロゴは、米国サイバー信頼マークのラベルを認定された製品に適用される。FCCは2024年12月に、サイバーセキュリティ・ラベル管理者（Cybersecurity Label Administrator）として11社を条件付きで承認し、主導管理者（Lead Administrator）としてULソリューションズ社（UL Solutions）を条件付きで承認した。米国民は、ベビー・モニターから住宅のセキュリティ・カメラに至るまで数多くの無線接続されたスマート機器を利用しているが、遠隔のハッキングによる犯罪が増加していることに懸念を高めている。本プログラムの開始に際し、複数の大手企業が、サイバー信頼マーク・ラベルへの支援と、米国消費者への情報提供を手伝う意向を表明している。プログラムは2025年に開始され、企業はまもなく、ラベルの取得を目指して自社の製品を試験に提出することができる。
