エネルギー省（Department of Energy）と環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は12月20日、小規模な石油・天然ガス事業者、部族などが、石油・天然ガス部門から排出されるメタンガスを削減、監視、測定、定量化することを支援するため、全国で43件のプロジェクトに約8億5,000万ドルを提供すると発表した。選出されたプロジェクトは、インフラ低減法（Inflation Reduction Act）から資金拠出を受ける。受益プロジェクトは、部族のコンソーシアム1件、大学プロジェクト11件、民間企業によるプロジェクト20件で、プロジェクト内容の内訳は、①小規模事業者が商業的に利用可能な技術ソリューションを用いて生産量の低い石油・天然ガス事業から排出されるメタンガスの大幅な削減に取り組むことを支援するプロジェクト（3件）、②新規及び既存の設備から排出されるメタンガスを削減する商用化初期のソリューションの導入を加速させるプロジェクト（31件）、③実証的な排出データへのコミュニティのアクセスとコミュニティによる監視への参加の向上に取り組むプロジェクト（4件）、④石油・天然ガス事業によるメタンガス排出の検知と測定強化に取り組む地域的プロジェクト（5件）となっている。
