バイデン大統領が2023年10月に発令した大統領令で、連邦機関に対して人工知能（AI）が各機関の事業活動にどのような影響を及ぼしているか、またはこうしたシステムが安全に導入されていることを確実にするために講じているリスク軽減努力について詳細の報告を求めていた件で、37の連邦機関が先頃の期限までに1,700件以上のAI使用事例を行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）へ提出した。連邦全体の事業活動におけるAIの使用事例のカテゴリーの上位3件は、①ミッションの実現と事業の支援、②健康及び医療システム支援、③政府サービスの運営、である。使用事例報告が最も多かったのは厚生省（Department of Health and Human Services）で、271件の使用事例が報告されている。ある専門家は、「文書化の慣行は連邦機関によって大きなばらつきがあり、AIシステムのリスク水準の評価方法に関する情報は限定的である。（AI使用事例インベントリの提出が終わった今）連邦機関は、今後のインベントリの改善について、互いの機関どうし、また一般市民から学ぶ機会がある」と述べる。

Nextgov “Agencies report over 1,700 AI use cases” (12/19/24)