バイデン政権は12月10日、商務省（Department of Commerce）がCHIPSインセンティブ・プログラム（CHIPS Incentives Program）の商業化製造施設に関する資金提供機会（Funding Opportunity for Commercial Fabrication Facilities）の下、マイクロン・テクノロジー社（Micron Technology）に最大61億6,500万ドルの直接資金のアワードを提供したと発表した。本件は、4月25日に発表された予備的規約覚書（preliminary memorandum of terms: PMT）の署名と商務省による精査を経て実施された。この直接資金は、同社による20ヵ年ビジョンの第1歩を支援するもので、同ビジョンは、ニューヨーク州でのプロジェクトに約1,000億ドルを、アイダホ州でのプロジェクトに250億ドルを投資する。約2万人の雇用創出が見込まれ、先端メモリ製造における米国のシェアを現在の2％未満から2035年までに約10％に拡大する一助となることを目指す。政権はまた、商務省が同社との間で、バージニア州マナサスにある施設の拡大と現代化のための資金として最大2億7,500万ドルの資金を提供する案について、拘束力のないPMTに署名したと発表した。
