Day: February 3, 2026
エネルギー省、間接費の上限を撤廃
米国大学協会（Association of American Universities: AAU）は1月30日、エネルギー省（Department of Energy）が大学研究助成金の間接費上限を15%に設定する政策を撤回したと発表した。27日に成立した2026年度エネルギー・水利歳出法（FY26 Energy-Water spending bill）において、交渉済み間接費率の適用が義務付けられたことを受けたもので、AAU等が、これまで間接費の上限設定について「重要研究に壊滅的影響を与える」として同省を提訴し、同年6月にマサチューセッツ州連邦地方裁判所のアリソン・バロウズ判事（Allison D. Burroughs）が政策の無効判決を下したという経緯がある。なお、AAUは共同協会グループ（Joint Associations Group: JAG）を組織し「研究における財政的説明責任（FAIR）モデル」を提唱しており、昨年9月に同グループ傘下の293団体が議会に既存の間接費率の変更阻止を求める書簡を送付していた。 AAU “DOE Says Policy Capping Indirect Costs “No Longer in Effect”” (01/30/26) https://www.aau.edu/newsroom/leading-research-universities-report/doe-says-policy-capping-indirect-costs-no-longer
トランプ政権、最高裁での勝訴率は85％
米国大学協会（Association of American Universities: AAU）は1月30日、トランプ政権の各種政策を巡る訴訟において、同政権の勝訴率は最高裁判所で約85％となっていることから、高等教育研究機関は、司法戦略のみならず、立法・行政との連携が不可欠であると提言している。2025年にはH-1Bビザ手数料、留学生政策、連邦機関の縮小、多様性・公平性・包括性（DEI）プログラム等を巡り400件以上の訴訟が提起され、地裁での政権勝訴率は35％に留まる一方、最高裁での勝訴率は非常に高い。なお、これら訴訟のうち75％が連邦資金、移民、連邦雇用、市民権に関わるものであった。最高裁の判断により政権側の政策が維持される事例が相次いだことから、AAUは、高等教育本来が持つ重要な役割を確保するため、今後も多角的なアプローチが必要であると強調している。 AAU “Litigation Trends Shaping Higher Education and Research” (01/30/26) https://www.aau.edu/newsroom/leading-research-universities-report/litigation-trends