グーグル社（Google）、マイクロソフト社（Microsoft）、フェイスブック社（Facebook）などのテクノロジー企業は、「スタートアップ2.0法（Startup Act 2.0）」として知られる移民改革法案が、オバマ政権2期目において進展することを期待している。スタートアップ2.0法は、「米国で教育を受け、科学・技術・数学関連の分野で修士或いは博士号を取得した外国人（最高5万人）に米国内に引き続き滞在できるビザを提供する」といった内容で、民主、共和両党の議員の支持を得ているものの、移民制限を支持する団体などや同法案に反対する議員などから強い反対を受け、議会での審議が行き詰っている。
Cnet “Silicon Valley hopes to reboot startup visas in 2013” (11/8/12)