情報技術イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation：ITIF）は1月22日、高等教育R&Dへの投資減少が、国の競争力に深刻な影響を与えていると発表した。2013年から2023年にかけて、高等教育機関R&D支出は対GDP比で約2％減少しており、特に物理科学、化学工学、機械工学といった経済成長や産業競争力の基盤となる分野、さらに半導体設計に不可欠なエレクトロニクス工学で3％超、材料工学では20％超、投資が減少したという。R&D投資全体の減少と、重要分野から非科学・工学分野（約15％増加）への資金配分の偏りが原因であるとし、中国が戦略技術への公共投資を急速に拡大する現状を踏まえ、政策立案者と連邦機関は全体的な支援を増やしつつ既存の資金を再配分するよう促した。具体的には工学（土木工学を除く）、物理、コンピューター、生命科学など技術的リーダーシップに直結する分野へのR&D投資を2036年までに少なくとも5％向上させる目標を掲げるべきとし、特に米国科学財団（National Science Foundation: NSF）への投資強化を提言している。

ITIF “Declining Science and Engineering R&D in Higher Education Threatens US Competitiveness” (01/22/26)
https://itif.org/publications/2026/01/22/declining-science-engineering-rd-higher-education-threatens-us-competitiveness/