米国物理協会（American Institute of Physics：AIP）は1月26日、下院科学委員会が量子科学技術に関する公聴会を開催し、量子国家イニシアチブ（National Quantum Initiative: NQI）の再認可に向けた議論を本格化させていると伝えた。ブライアン・バビン委員長（Brian Babin、テキサス州選出共和党）とゾーイ・ロフグレン筆頭理事（Zoe Lofgren、カリフォルニア州選出民主党）が法案の策定を進めており、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology: NIST）、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）、航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）、エネルギー省科学局（Department of Energy Office of Science）などの関係機関が、2018年のNQI法成立以降の進捗を報告した。また現在対象外のNASA量子研究プログラムをNQI対象に追加することが決定した。一方、量子分野の人材不足が指摘され、外国出身研究者の重要性が話題となった一方で、一部共和党議員は研究者が知見を母国へ持ち帰るリスクも指摘したという。

AIP “House committee joins push to reauthorize quantum initiative” (01/26/26)
https://www.aip.org/fyi/the-week-of-jan-26-2026