政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は3月24日、民間企業18社のクラウドコンピューティング導入における先進的実践例を調査し、連邦政府機関のクラウド化推進に活用すべきとする報告書を発表した。調査では、調達、サイバーセキュリティ、人材育成の3分野で19の主要実践例を特定し、具体的には、明確な契約条件の交渉、インシデント対応手順の導入、スキルギャップの特定などが含まれている。企業からは、マルチクラウド戦略の早期導入により、異なるプロバイダー間での柔軟性が向上したとの報告があった一方で、人材育成やセキュリティツールへの追加投資の必要性も指摘された。学術機関の専門家らも、これらの実践例が効果的なクラウド導入戦略として極めて重要であると評価している。GAOは、これらの知見が連邦政府機関のクラウドコンピューティング移行を成功に導く重要な指針になるとしている。

GAO “Cloud Computing: Private Sector Leading Practices in Acquisition, Cybersecurity, and Workforce Development” (03/24/25)
https://www.gao.gov/products/gao-25-106369