ガバメント・エクゼクティブ（Government Executive）は4月7日、農務省（United States Department of Agriculture: USDA）がワシントンDCの本省を縮小し、全国に新たなオフィス拠点を設置する計画を進めていると報じた。この再編成により、数千人の本省職員が国内3拠点に再配置され、約9,000人の職員が解雇される可能性であるという。同省はワシントンDCにある本部ビルのうち1棟の売却を予定しているが、新拠点の所在地についてはまだ決定していない。また、業務の効率化を図るために、重複している業務や管理職層の削減に加え、リモート勤務も廃止する。50マイル以上離れた地域に住む職員に新拠点への移転を求めることに加え、森林局（U.S. Forest Service: USFS）も9つの地域局を3つに統合し、5つある研究局の一部を廃止する計画である。これにより154の国有林が統合され、森林火災部門は政府の別の部門に移管される予定である。農業研究局（Agricultural Research Service）の職員は、この再編成が生産性に与える影響を懸念している。

Government Executive “USDA to slash headquarters, other staff and relocate some to new ‘hubs’ around the country” (04/07/25)
https://www.govexec.com/workforce/2025/04/usda-slash-headquarters-other-staff-and-relocate-some-new-hubs-around-country/404371/