米国際貿易委員会（U.S. International Trade Commission: USITC）は5月20日、「米国内のソーラー業界は、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムからのソーラー輸入品から甚大な損害を受けている」と判断した。4月には、商務省（Department of Commerce）が、東南アジア4カ国からのソーラー輸入品に関する反ダンピング及び相殺関税調査を行い、一部の輸出業者には最高3,403.96％の補助金率を既に適用している。今回のUSITCの判断を受け、商務省は6月9日に上記4か国からのソーラー輸入品に反ダンピング及び相殺関税命令を発動し、関税率を引き上げることが予測されている。これらの関税は、4か国から輸入される結晶シリコン太陽光電池が対象で、トランプ大統領が発動した全ての国に対する10％の追加関税に上乗せされる。

Utility Dive “Trade panel clears path for higher tariffs on some solar imports” (05/22/25)
https://www.utilitydive.com/news/international-trade-commission-vote-solar-imports-tariffs-injury/748881/