米国、医薬品関税を100%へ 日本は15%

大統領府は4月2日、特許取得済み医薬品とその原材料に対して最大100%の関税を課すと発表した。医薬品の輸入依存による安全保障上の脅威から、国内製造基盤を自給自足可能な体制へと転換するため、1962年通商拡大法(Trade Expansion Act of 1962)第232条に基づき、供給網を強化する。発効期日は、大手を120日後、中小企業は180日後と定めた。ただし、厚生省(Department of Health and Human Services:HHS)との最恵国待遇(Most Favored Nation: MFN)価格協定及び商務省(Department of Commerce)との国内製造回帰協定に応じる企業は、関税が免除される。また、欧州連合(EU)や日本など通商協定を結ぶ国々には15%の関税を適用する。ジェネリック医薬品や希少疾患治療薬は現時点で対象外とし、1年後に再評価するとした。政府は、既に総額4,000億ドル規模の国内投資が予定されているとし、今後、医療関連物資やロボット産業でも同様の調査を推進して、製造拠点の国内回帰を加速させると説明している。

The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Bolsters National Security and Strengthens U.S. Supply Chains by Imposing Tariffs on Patented Pharmaceutical Products” (04/02/26)
https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/04/fact-sheet-president-donald-j-trump-bolsters-national-security-and-strengthens-u-s-supply-chains-by-imposing-tariffs-on-patented-pharmaceutical-products/