大統領府は4月6日、鉄鋼・アルミ・銅製品の輸入に対し、関税措置を強化すると発表した。重要製造産業の基盤強化に向け、戦略的金属とその派生品に対する関税を新たに設定し、安価な外国製品の国内普及を抑制する。これに伴い、対象金属を主原料とする鋼コイルやアルミニウム版などの製品に50％、派生製品に25％の関税を課すほか、産業・送電網機器などには2027年まで15％の関税を適用する。一方で、国産金属を100％使用した製品には10％の優遇措置を講じる。なお、含有量が15％以下の製品は、通商拡大法第232条措置に基づき、関税の対象外とした。トランプ政権は国内産業の保護と雇用創出に注力しており、ウェストバージニア州、アーカンソー州、サウスカロライナ州などでは精錬所が相次いで稼働予定で、今後2年間以内に計400万トン超を生産する見込みとなっている。また、一連の政策支援により、世界第3位の鉄鋼生産国へ浮上した実績を強調しており、今後も関税を通じた経済的な自立と安全保障を確保するとしている。

The White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Strengthens Tariffs on Steel, Aluminum, and Copper Imports” (04/02/26)
https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2026/04/fact-sheet-president-donald-j-trump-strengthens-tariffs-on-steel-aluminum-and-copper-imports/