石炭火力発電所の廃炉延期命令は権限逸脱 連邦控訴裁がエネルギー省の緊急命令を無効化

ユーティリティ・ダイブ(Utility Dive)は9月11日、ミシガン州の石炭火力発電所に対するエネルギー省(Department of Energy)による緊急廃炉延期命令を、連邦控訴裁判所が権限逸脱として無効にする判決を下したと報じた。裁判所は、連邦動力法(Federal Power Act: FPA)第202条(c)が定める「緊急事態」は、即座の対応が求められる一時的な電力供給リスクを指すもので、州独自の電力計画の権限を制限するものではないと指摘した。同命令による総負担額が6月末時点で2億5,900万ドルに上っていることを受け、アースジャスティス(Earthjustice)などの環境団体などが「緊急権限は真の緊急事態において行使すべき」と訴えるなど、連邦政府の不当介入を指摘していた。一方、同省は寒波時の停電回避が目的と説明しており、コンシューマーズ・エナジー社(Consumers Energy)のJ.H.キャンベル発電所の稼働継続を命じたほか、他の6つの発電所にも同様の命令を出している。

Utility Dive “Court rejects DOE ‘emergency’ order delaying coal plant retirement as overstep” (09/11/26)
https://www.utilitydive.com/news/appeals-court-vacates-doe-emergency-order-michigan-power-plant/830189/