政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は7月15日、輸入食品や農産物の産地偽装回避に向けた原産地検証技術に関する報告書を公表した。高級品と偽って提供するなど産地情報の改ざんが多発しており、漁業だけでも年間推定6,100万ドルの不利益が生じている。対抗策としてブロックチェーンを用いた流通経路のデジタル追跡や、元素やDNA分析を用いて参照ライブラリと照合する科学的検査を有効視しており、税関・国境警備局（Customs and Border Protection: CBP）は中国産蜂蜜などの不正輸入防止へ分析技術を導入している。米国海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration: NOAA）も現場での検査技術試験を進めているが判定基準となる世界規模の参照ライブラリ構築・維持には莫大なコストがかかる。デジタル追跡も入力データの信頼性確保や中小企業への導入難易度といった課題があり、同局は連邦政府に対し、供給網全体での技術導入支援や共有ライブラリ整備への関与を検討していく必要があると指摘している。

GAO “Science & Tech Spotlight: Geographic Origin of Food and Other Imports” (07/15/26)
https://www.gao.gov/products/gao-26-109131