情報技術イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation：ITIF）は1月5日、米国の宇宙産業の競争力維持のための包括的な政策改革を提言する報告書を発表した。米国の宇宙経済は2023年度に2,410億ドルの国内総生産（GDP）を生み出し、37万3,000人の雇用を支えるが、年率9%で成長し、2035年までに3,260億ドルへの成長が見込まれる世界市場で中国との競争が激化しつつあるという。最大の課題は連邦航空局（Federal Aviation Administration：FAA）による打ち上げ・再突入機の許可取得プロセスの長期化で、2020年に導入された連邦規則集第14編第450部（14 C.F.R. Part 450）規則により、一部では承認に3年かかるなど2026年3月10日の遵守期限までに対応できない事業者は運用停止の恐れがあることから、許可申請前協議期間の審査期限への組み入れ、同規制の明確化と期限延長、老朽化した打ち上げ場への整備支援や国家環境政策法（National Environmental Policy Act：NEPA）に関する訴訟リスク低減などの改革を提言している。

ITIF “Policy Reforms to Launch US Space Innovation” (01/05/26)
https://itif.org/publications/2026/01/05/policy-reforms-to-launch-us-space-innovation/