政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は2月5日、国防総省（Department of Defense）の先端技術への投資管理と監督体制に課題があり、迅速な改善措置が必要との調査報告書を発表した。技術開発を統括する研究・工学担当国防次官室（Office of the Under Secretary of Defense for Research and Engineering: OUSD R&E）の指針と各軍戦略に乖離が生じ、中国やロシアに対する技術的優位性の維持を阻害する恐れがある。また、2026年度歳出法案における技術管理・監督向け約1,800億ドルの要求も、同室には各軍予算の全体戦略への合致を認証する法的権限がない。このため極超音速技術向け26億ドルや人工知能（AI）・自律性分野への21億ドルの投資が政府優先事項と一致しないリスクがあるという。そこでGAOは議会に対し予算認証権限の同室への付与の検討を勧告し、国防総省には各軍が国防科学技術戦略に合致した戦略を策定し、これに基づく適切な投資額を調整するよう指導することを求め、同省はこれらの勧告に同意した。

GAO “Defense Research and Engineering: Action Needed to Improve Management and Oversight of Technology Investments” (02/05/26)
https://www.gao.gov/products/gao-26-107664