情報技術イノベーション財団（Information Technology & Innovation Foundation：ITIF）は2月5日、世界の公務員の7割以上が業務で人工知能（AI）を利用する一方で、政府がAIを効果的に活用できていると考える割合はわずか18％にとどまるとの調査結果を発表した。パブリック・ファースト社（Public First）がグーグル社（Google）の協力を得て、アジアや欧州、米国を含む10カ国の公務員3,335人を対象に実施した「2026年公務員AI採用指数（Public Sector AI Adoption Index 2026）」調査によると、回答者の80％がAIを「自身の能力を高めるもの」と肯定的に捉えるも、明確な指針やリーダーシップの欠如が活用の障壁となっていることがわかった。シンガポールやサウジアラビア、インドが日常的なAI活用を推進し積極的な普及を進める一方で、日本やドイツ、フランスは導入に慎重でリスク回避の傾向が強いという。専門家はAIをいかに日々の業務へ落とし込めるかが成果の鍵とし、導入障壁の除去により、市民へより良い公共サービスが提供できるとしている。

ITIF “Over 70% of Public Servants Worldwide Use AI, While Government Frameworks Are Still Evolving” (02/05/26)
https://itif.org/publications/2026/02/05/over-70-of-public-servants-worldwide-use-ai-while-government-frameworks-are-still-evolving/