国土安全保障省（Department of Homeland Security）は5月23日、ハーバード大学（Harvard University）が反米的なテロ支援や反ユダヤ主義などを容認し、中国共産党とも連携していたとして学生・交流訪問者プログラム（Student and Exchange Visitor Program: SEVP）の認証を取り消すと発表した。これにより、同大学は外国籍学生の受け入れが不可能となり、在籍中の留学生も転籍か在留資格喪失となる。クリスティ・ノーム長官（Kristi Noem）は、同大学がユダヤ人学生への暴力や差別行為を放置し、また外国人留学生の違法行動を適切に報告しなかったことを問題視したと説明した。4月16日にも詳細な情報提供を求めるなど同大学へ度重なる警告を発してきたが、同大学は要請を拒否して取り合わなかったとしている。新疆ウイグル自治区での弾圧に関与する中国の準軍事組織を受け入れ、訓練した疑いも取り上げ、欧米の研究機関との共同プロジェクトではイラン政府に関連するとされる資金を利用していた点も指摘した。

Department of Homeland Security “Harvard University Loses Student and Exchange Visitor Program Certification for Pro-Terrorist Conduct” (05/23/25)
https://www.dhs.gov/news/2025/05/22/harvard-university-loses-student-and-exchange-visitor-program-certification-pro