ICFインターナショナル社（ICF International：ICF）は3月27日、米国の原子力発電の経済性や政策・財政支援、燃料供給、廃棄物処理、世論など複数の課題解決による分析を行い、普及に向けて設計標準化と連邦政府の税控除制度の継続的支援が不可欠とする調査結果を発表した。ICFによると、2028年までに電力需要が9%、2050年までには57%増加する見通しの中、原子力発電は24時間稼働可能なゼロカーボン電源として注目を集めているが、新規発電所の建設コストは年間456～863ドル/kWと、風力、太陽光、ガスタービン、蓄電池と比べて著しく高い。大手ハイテク企業が小型モジュール炉（Small Modular Reactor: SMR）に関心を示しているものの、実証プロジェクトが稼働しているのは中国とロシアのみであり、ウクライナ危機以降、濃縮ウランの供給が不安定化し、燃料調達も課題であるという。一方、世論調査では原子力支持が2016年の43%から2024年には56%に上昇し、社会的受容性は改善傾向にあると報告している。

ICF “5 factors that will shape nuclear energy’s future” (03/27/25)
https://www.icf.com/insights/energy/nuclear-energy-growth-factors