内務省（Department of the Interior：DOI）は3月23日、仏トタルエナジーズ社（TotalEnergies）が洋上風力発電プロジェクトを中止し、同開発向け約9億2,800万ドルをLNG生産へ振り向けることで合意したと発表した。電力コスト削減や電力の安定供給などに向けた取り組みで、約9億2,800万ドルをテキサス州リオグランデのLNGプラント（第1～～4トレイン：処理設備）の開発とメキシコ湾の従来型石油開発及びシェールガス生産に充て、欧州向けLNG供給と国内データセンターのガス需要に応じる。これに伴い、同省はトタルエナジーズ・リニューアブルズUSA社によるサウスカロライナ州ロング湾沖でのリース契約（1億3,333万3,333ドル）と、アテンティブ・エナジー社（Attentive Energy）によるニューヨーク沖でのリース契約（7億9,500万ドル）を終了し、全額を返金する。同社は今回の決定について、国内ガス生産と輸出に貢献する「資本の効率的活用」と位置付けており、ダグ・バーガム長官（Doug Burgum）は「同社の姿勢を歓迎する」と評価している。

Department of Interior “Interior and TotalEnergies Agree to End Offshore Wind Projects, Lowering Costs for American Families” (03/23/26)
https://www.doi.gov/pressreleases/interior-and-totalenergies-agree-end-offshore-wind-projects-lowering-costs-american