ニューヨーク・タイムズ紙（The New York Times）は3月17日、トランプ政権が仏エネルギー大手トタルエナジーズ社（TotalEnergies）に対し、約9億2,800万ドルの和解金を支払い、ニューヨーク州沖とノースカロライナ州沖の洋上風力発電事業を中止させる計画を検討していると報じた。バイデン前政権時代の入札落札額を払い戻すことで、トタル社は新たにテキサス州の天然ガスインフラ投資に取り組むという。大統領は2012年にスコットランドの自身が保有するゴルフ場近くの風力発電所建設を阻止しようとして以来、洋上風力発電を批判し続けており、同政権はこれまで東海岸沖で建設中の風力発電所を停止させようと5度試みたが、いずれも連邦判事に阻止された。一方で記事は、ロードアイランド州沖のレボリューション・ウィンド（Revolution Wind）が送電を開始し、マサチューセッツ州沖のビンヤード・ウィンド（Vineyard Wind）も62基のタービン設置を完了するなど、政権が阻止しようとしてきた洋上風力発電建設は最近完了している。

The New York Times “Trump Officials Weigh New $1 Billion Deal to Stop Offshore Wind Farms” (03/17/26)
https://www.nytimes.com/2026/03/17/climate/offshore-wind-settlements-trump.html