フェドスクープ（FedScoop）は4月1日、トランプ政権による無人航空機システム（Unmanned Aircraft Systems: UASドローン）覇権確立戦略の下、国土安全保障省（Department of Homeland Security: DHS）と連邦通信委員会（Federal Communications Commission: FCC）がドローンの導入拡大と規制緩和を急速に進めていると報じた。DHSは非営利団体のマイトル・コーポレーション（Mitre Corporation）に75万ドルを支援する契約を締結し、ドローン及び対UAS技術を強化し、FCCは実験的な許認可取得の簡素化や専用周波数の確保を目指し、規制の撤廃を推し進めている。DHSは1月にUAS専任オフィスを新設したほか、運輸省（Department of Transportation）や内務省（Department of Interior）、国防総省（Department of Defense）も独自に運用体制を拡充するなど政府全体でドローン利用が加速している。一方で、米国自由人権協会（American Civil Liberties Union: ACLU）は、市民への広範な監視活動に対する規制の欠如が国民の私生活を脅かすと指摘した。

FedScoop “Trump administration’s embrace of drones picks up steam with DHS, FCC moves” (04/01/26)