トランプ大統領の燃費基準見直しや税額控除終了は、米国の電気自動車販売に打撃

共和党とトランプ政権が、税額控除や排出基準の見直しをする中、アナリストらは今後の米国における電気自動車(EV)の売上予測を下方修正している。例えば、ブルームバーグNEF社(BloombergNEF)が6月20日に発表した報告によれば、2030年に米国乗用車販売にEVが占める割合予測は27%であり、これは昨年の報告における約48%から下落した。トランプ政権による燃費基準や排出規則の見直し、7,500ドルの消費者向け税額控除の終了、充電インフラへの予算削減、自動車輸入関税などが、予測低下につながっているという。また、1か月前には、国際エネルギー機関(International Energy Agency: IEA)が米国のEV売上予測売上を大幅に下方修正しているほか、ロジウム・グループ(Rhodium Group)は6月18日、「政策と市場不確実性により、米国の蓄電池製造への投資は冷え込み、既存の計画にリスクをもたらしている」と報告した。

AXIOS “Trump rollbacks, vanishing tax credits to hammer U.S. EV sales” (06/20/25)
https://www.axios.com/2025/06/18/ev-sales-seen-to-plummet