ユーティリティ・ダイブ（UTILITY DIVE）は4月15日、2035年までに新型原子力発電によりデータセンターの電力需要増加分の約10％を賄えると報じた。デロイト社（Deloitte）の報告書で既存発電所の出力向上や廃炉原子炉の再稼働、また新設施設の稼働により、今後10年間で35～65ギガワット（GW）の新規容量が追加される見通しで、うち約30％の11～19GW相当がデータセンター向けと予測している。また2035年のデータセンターの電力需要は現行の33GWから最大176GWにまで拡大し、現行の発電所や石炭火力から原子力への転換により大半が確保される見通しという。低排出や高稼働率により信頼性の高い原子力発電は、コンパクトな設置面積と数十年に亘る競争力のあるエネルギーコストを実現できる一方で、建設費はガス火力に比べて高額であり、規模拡大に向け、デジタルツインなどの技術革新やモジュラー工法などによるコスト低減と先進プロジェクト管理の導入が急務であると伝えている。

UTILITY DIVE “New nuclear power could meet 10% of projected data center demand increase by 2035: Deloitte” (04/15/25)
https://www.utilitydive.com/news/nuclear-power-smr-data-center-deloitte/745390/