先週、下院にて歳入委員会（House Ways and Means Committee）及び予算委員会（House Budget Committee）を通過した2025年度予算調整法案（FY 25 Budget Reconciliation Bill）では、様々な税制や歳出に関する規定が盛り込まれているが、ソーラーなどの再利用可能エネルギーに関する税クレジットの段階的廃止が定められている。これを受けて、太陽エネルギー産業協会（Solar Energy Industries Association：SEIA）は、同法案について、米国の約300件のソーラー及び電池工場を危機にさらし、2030年までに14万5,000ギガワット時（GWh）の太陽発電の損失につながるものであるとは警告している。具体的に、SEIAが発表した分析報告書によれば、この法案が変更されずに成立した場合、ほぼ30万件の現行及び将来の雇用（8万6,000件のソーラー製造を含む）が失われるという。また、悪影響を受けるソーラー製造部門の工場や雇用、投資の約80％は、先の大統領選でトランプ氏に投票した州にあると分析している。米国は、2030年までに206.5GWの新規エネルギー容量を追加する必要があり、その73％をソーラーが供給すると見込まれているが、ソーラー及びエネルギー貯蔵がない場合、米国はエネルギー不足に陥り、電気代の上昇と経済成長の鈍化をもたらす可能性があるとSEIAは指摘する。

SEIA “ANALYSIS: Without Changes, Reconciliation Bill Risks 300 Factories and a Devastating Energy Shortage for the U.S. Economy” (05/19/25)