カリフォルニア州最高裁（California Supreme Court）は8月7日、屋根上ソーラーパネルを所有する住宅所有者が余剰電力を電力網へ送電した際にユーティリティ機関が支払う報酬を低減した2022年のカリフォルニア州公益事業委員会（California Public Utilities Commission: CPUC）による政策を見直すよう下級審に命じた。州最高裁は、州の政策を違法とみなしたわけではいが、州控訴裁判所（State Court of Appeal）が十分な審査をせずに政策を承認し、州規制当局に必要以上に配慮しすぎたことは誤りであるとした。屋根上ソーラー業界等は州最高裁の決定を称賛し、州内の住宅用ソーラーパネル設置を過去2年間に急減させた政策の撤回に繋がる可能性があると歓迎した。年間を通して晴天が多いカリフォルニア州では約200万件の屋根上ソーラーシステムが設置されており、国内で主導的存在となっている。また同州は電気代が高く、住宅所有者が屋根上ソーラーパネルを設置することで電力代を節約でき、数年で投資費用を回収できることもソーラーパネルに投資する理由の一つとなっていた。しかし、ユーティリティ企業及びその関係者、州規制当局は、従来の屋根上ソーラーパネルの所有者への報酬方法は不公平であり、住宅所有者へ提供されるクレジットは寛大すぎる等と批判していた。

New York Times “California Supreme Court Requires New Review of Rooftop Solar Policy” (08/07/25)
https://www.nytimes.com/2025/08/07/business/energy-environment/california-supreme-court-rooftop-solar.html