エネルギー省（Department of Energy）は5月22日、国内水素産業の活性化に向け、45VH2-GREETモデルを改訂し、企業固有のメタン損失データ算入を可能にしたと発表した。従来は全国平均で計算されていたメタン排出量を個別数値に置き換えることで、より多くの企業が税制優遇を受けられるようになるという。同モデルは財務省（Department of the Treasury）にも採用され、企業が独自の施設データを使用して排出量評価を正確に行い、45V税額控除の対象となるかを評価できるようにした。アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）が1994年に開発した同シリーズ（Greenhouse gases, Regulated Emissions, and Energy use in Technologies: GREET）は、燃料やエネルギー関連技術のライフサイクル影響評価に活用されており、同省は、官僚的障壁を取り払い、水素生産の技術革新を促すとし、民間投資の拡大に期待を示している。

Department of Energy “Energy Department Removes Barriers for American Energy Producers, Unleashing Investment in Domestic Hydrogen” (05/22/25)
https://www.energy.gov/eere/articles/energy-department-removes-barriers-american-energy-producers-unleashing-investment