オバマ大統領は9月21日、「気候変動と国家安全保障に関する大統領通達（Presidential Memorandum on Climate Change and National Security）」に署名し、国家安全保障関連の教義（ドクトリン）や政策、計画を開発する際には気候変動の影響が考慮されなくてはならないという方針を明確にした。これを受けて、気候科学、情報分析、国家安全保障開発の責務やミッションを持つ20の連邦機関は、国家安全保障を強化するために気候変動の影響に関する最善の情報が用意されるよう協力していく。またこの大統領通達にあわせて、国家情報会議（National Intelligence Council: NIC）は、「予測される気候変動が米国国家安全保障にもたらす影響（Implications for US National Security of Anticipated Climate Change）」と題する報告書を発表し、「気候変動は今後20年間にわたり、米国に国家安全保障に大きな試練を呈する可能性が高い」との見解を示した。
White House “FACT SHEET: President Obama Takes A Historic Step To Address The National Security Implications Of Climate Change” (9/21/16)