エネルギー貯蔵同盟（Energy Storage Coalition）は10月9日、PJM（北米最大の電力網運営組織）に関し、電力システムの信頼性を確保するため、2032年までに16ギガワット（GW）、2040年までに23GW、2045年までに43GWのエネルギー貯蔵を導入する必要があるとする報告書を発表した。これらが実現できない場合、シカゴからニュージャージー州に至るまでのサービス地域は、深刻な電力不足や、異常気象の際の最大15GWの計画停電、電力代急騰のリスクに直面すると報告書は警告する。系統接続プロジェクトの遅延や貿易障壁といった問題が進展の鈍化を招く中、エネルギー貯蔵は、供給の調整、ピーク需要の管理、再生可能及び地熱資源の補完という点で、短期的及び長期的に重要な解決策となる。報告書は、エネルギー貯蔵は電力網の対応力を強化するだけでなく、エネルギー費用の低減や、数十億ドルの新規投資、数千件の雇用など、主要な経済的恩恵をもたらすと指摘する。

Energy Storage Coalition “Outlook for Energy Storage in PJM” (October 2025)
https://www.energystorage.org/resources/outlook-for-energy-storage-in-pjm
参考：https://www.utilitydive.com/news/pjm-interconnection-needs-43-gw-of-energy-storage-by-2045-brattle-group/802748/