米国科学技術イノベーションニュース

国土安全保障省（Department of Homeland Security）は1月12日、ドローン及び対ドローン技術の迅速調達・展開に特化した新組織「無人航空機システム・対無人航空機システム計画執行局（Program Executive Office for Unmanned Aircraft Systems and Counter-Unmanned Aircraft Systems）」を新設したと発表した。米国の領空主権回復を目指すトランプ政権の重要施策の一環で、国境警備やカルテル対策、インフラ保護への対応を強化する。今週中にも建国250周年祝典（America250）とFIFAワールドカップ2026（FIFA World Cup 2026）の会場警備向け対ドローン技術へ1億1,500万ドルを投資する他、税関・国境警備局（Customs and Border Protection: CBP）や移民・税関執行局（Immigration and Customs Enforcement: ICE）が活用する15億ドル規模の契約枠を設定する。また州や地方などの法執行機関への対無人機権限の拡大に向け、連邦緊急事態管理庁（Federal Emergency Management Agency: FEMA）は先月FIFA開催11州と首都圏への2億5,000万ドルの助成金を交付している。 Department of Homeland Security “Department of Homeland Security Launches New Office to Advance Drone and Counter-Drone Technologies” (01/12/26) https://www.dhs.gov/news/2026/01/12/department-homeland-security-launches-new-office-advance-drone-and-counter-drone

医療高等研究計画局（Advanced Research Projects Agency for Health：ARPA-H）は1月12日、3Dバイオプリンティング技術で免疫適合臓器をオンデマンドで作製する「個別再生免疫ナノテクノロジー組織（Personalized Regenerative Immunocompetent Nanotechnology Tissue: PRINT）」プログラムの研究開発チームを発表した。患者自身の細胞やバイオバンクの細胞を用いて、数時間以内に腎臓、心臓、肝臓などの機能的な臓器を作製することが目的で、5年間で最大1億7,680万ドルを投入する。採択されたのは、バイオプリント肝臓の臨床試験を5年以内に行う計画のカーネギーメロン大学（Carnegie Mellon University）や腎機能回復にむけ血管化腎組織を開発するウェイクフォレスト大学（Wake Forest University）、また生体幹細胞由来肝組織を開発するウィス研究所（Wyss Institute）や移植対応肝臓を開発するテキサス大学サウスウエスタン医療センター（University of Texas Southwestern Medical Center）などで、慢性的な臓器不足や免疫抑制剤の利用削減につなげる。 ARPA-H “ARPA-H awards teams set to bioprint universally matched organs on demand” (01/12/26) https://arpa-h.gov/news-and-events/arpa-h-awards-teams-set-bioprint-universally-matched-organs-demand

エネルギー省（Department of Energy）傘下の電力局（Office of Electricity: OE）は1月12日、耐障害性のある電力網をデジタル化する公益事業（Digitizing Utilities Prize）のラウンド3を開始したと発表した。電力部門のデータ活用を促進し、電力網の信頼性向上と費用対効果の高い意思決定支援を目的とした2023年と2025年に続く取り組みで、国立研究所と協働できるバウチャーに加え、賞金総額240万ドル超を支給する。ソフトウェア開発者やデータ専門家がエネルギー部門と連携しデジタルシステムやデータ解析、系統統合の革新を競う内容で、第1段階では最大16チームに対し7万5,000ドルを付与、第2段階では5チームに15万ドルと7万5,000ドル分の支援を提供する。また分散型電力網データセキュリティ賞（Federated Grid Data Security Bonus Prize）や公開研究データ活用効果賞（Impact with Public Research Data Bonus Prize）なども設け、それぞれ5万ドル規模を支援する。応募締切は4月9日で、公式サイトのヒーローX（HeroX）にて詳細を公開している。 Department of Energy “Energy Department Relaunches Digitizing Utilities Prize, Round 3” (01/12/26) https://www.energy.gov/oe/articles/energy-department-relaunches-digitizing-utilities-prize-round-3

米海軍（Navy）のパイロットが、F-35ライトニングII（F-35 Lightning II）戦闘機の操縦席でタッチスクリーンタブレットを使って、複数のドローンを操作する訓練を完了した。この画期的な戦術演習は、海軍航空戦センター航空部門（Naval Air Warfare Center Aircraft Division）」（メリーランド州）の国防総省（Department of Defense）合同シミュレーション環境（Joint Simulation Environment: JSE）で実施された。JSEにおける先端モデリング及びシミュレーション技術により、パイロットは、安全な環境で様々なミッション及び戦術の飛行経験を効果的に得ることができる。この戦術演習で、F-35機のパイロットは、タブレットを用いて複数の協調型戦闘航空機（Collaborative Combat Aircraft）を同時に操縦した。これらの自律型無人システムは人工知能（AI）で動作し、パイロットの忠実な僚機として活用することが可能である。 Defense News “Navy F-35 pilots train to wield drones with touchscreen tablets” (01/09/26) https://www.defensenews.com/unmanned/2026/01/09/navy-f-35-pilots-train-to-wield-drones-with-touchscreen-tablets/

連邦議会下院が1月8日に可決した3本の歳出予算案をまとめた超党派の一括法案は、大統領が提案していた科学関連機関の大幅な予算削減を拒否する内容となっており、一部の科学予算は削減しつつ、その他の科学予算は数パーセント増額している。上院は早ければ1月12日の週にも同法案を採決する見通しである。米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）、米国科学財団（National Science Foundation: NSF）、米国地質調査所（U.S. Geological Survey: USGS）の予算は、2025年度に比べると削減となり、エネルギー省（Department of Energy）科学局（Office of Science）と米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）の予算は微増、米国海洋大気庁（National Oceanic and Atmospheric Administration：NOAA）の予算はほぼ横ばいとなる。また、一括法案は、商務省（Department of Commerce）、NSF、NASA、エネルギー省に対し、間接費の償還率の変更を禁止し、2024年度の間接費率を使用することを規定している。さらに、法案の付属文書によれば、NASA及びエネルギー省に対して、既に失効した中小企業技術革新研究（Small Business Innovation Research: SBIR）及び中小企業技術移転（Small Business Technology Transfer: STTR）に関して、実質的な資金提供継続が容認されることになる。 AIP “Congress Set to Finalize Science Budgets Rejecting Trump Cuts” (01/09/26) https://www.aip.org/fyi/congress-set-to-finalize-science-budgets-rejecting-trump-cuts

1月9日、ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory: LBNL）は、州政府やユーティリティ機関での利用を想定した新たなツールキット「規制サンドボックス・ナビゲーター（Regulatory Sandbox Navigator）」を発表した。規制サンドボックスは、先端電力網技術や新規ビジネス手法を試験するため、規制を調整して構造化された環境を提供し、普及速度を高めることを目的としている。こうした仕組みは、ユーティリティイノベーションに関する規制障害を低減しつつ、顧客への潜在的リスクを緩和する。規制サンドボックス利用を希望する機関は、LBNLに技術援助を申請する必要があり、これを通じて、送配電システム用の先端電力網技術の導入を目的としたパイロット事業、新規プログラム等の革新的な手法について、検討・開発・実践することができる。LBNLによる技術援助には、①サンドボックス探索（Sandbox Exploration、規制サンドボックスやその他の革新的手法等について理解するためのオンライン教育）、②サンドボックス専門家援助（Sandbox Expert Assistance、サンドボックス式メカニズムの開発に関する質問・問題への対処）、③サンドボックス・ディープダイブ（Sandbox Deep Dive、継続的なエンドトゥエンドのサポート）の3種類がある。 Berkeley Lab “New Toolkit and Technical Assistance Available: Regulatory Sandbox Design and Implementation for Advanced Grid Technologies” (01/09/26) https://emp.lbl.gov/news/new-toolkit-and-technical-assistance-available-regulatory-sandbox-design-and

メタ社（Meta）は1月9日、ビストラ社（Vistra）、テラパワー社（TerraPower）、オクロ社（Oklo）との間で原子力発電に関する契約を交わしたと発表した。大手技術企業は、人工知能（AI）モデルの構築や利用のための電力を確保する手段として原子力に注目しており、本件はその新たな動きの一つである。メタ社は、ビストラ社がオハイオ州に有する2つの原子力発電所との間で20年の電力購入契約を結び、両発電所及びペンシルバニア州にある1つの原子力発電所の拡張を支援する。メタ社はまた、ビル・ゲイツ氏（Bill Gates）が創設したテラパワー社によるナトリウム炉（Natrium reactor）の商業化に資金を提供する他、小型原子炉企業のオクロ社との提携を通じて、オハイオ州南部における先端原子炉技術キャンパスの建設計画の進展を支援する。メタ社によれば、これらの発電所計画を合わせると、2035年までに最大で6.6ギガワットの現行・新規発電を支援することになるという。 Axios “Meta unveils nuclear deals with Vistra, TerraPower, Oklo” (01/09/26) https://www.axios.com/2026/01/09/meta-nuclear-deal-vistra-terrapower-oklo

運輸省（Department of Transportation）は1月8日、新たな無人航空機システム（Unmanned Aircraft Systems: UAS）用指定拠点として、オクラホマ・チョクトー部族（Choctaw Nation of Oklahoma）と、インディアナ州経済開発公社（Indiana Economic Development Corporation: IEDC）の2か所を発表した。UAS試験拠点プログラム（UAS Test Site program）は、公的・民間の無人航空機及び関連技術の開発・試験・評価を支援し、国家航空システム（National Airspace System）へのドローンの安全な統合の進展を支える。ショーン・ダフィー運輸長官（Sean P. Duffy）は8月、ドローン技術の使用事例を大幅に拡大することを目的として、新たな規則提案「目視外飛行（Beyond Visual Line of Sight: BVLOS）」を発表している。UAS試験拠点は今回の2か所を含めて合計9か所となる。 Department of Transportation “Trump’s Transportation Secretary Duffy & FAA Administrator Bedford Announce Two New Designated Sites for Testing Drones and Other Unmanned Aircraft Systems” (01/08/26) https://www.transportation.gov/briefing-room/trumps-transportation-secretary-duffy-faa-administrator-bedford-announce-two-new

1月9日、サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）は2025年に52億ドルの経済効果をもたらしたことを発表した。これは前年比4,050万ドル増で、17年連続で過去最高を記録した。同研究所における最大の支出は人件費（約1万6,000人の職員）で、2025年は、前年比4,600万ドル増の29億5,000万ドルとなった。職員の平均年間給与は14万5,000ドルで、ニューメキシコ州内の高賃金雇用の維持に引き続き貢献している。2番目に大きな支出は、下請け業者への支払い（17億ドル）であった。それらの多くを占める中小企業への支払いは10億3,000万ドルとなり、3年連続で10億ドルを超えた。そのうち4億6,300万ドルは州内の中小企業向けであった。また、同研究所は2025年に、総収入税（gross receipts taxes）として1億4,400万ドル（前年比1,130万ドル増）、法人税として1億4,800万ドル（同1,230万ドル増）を州へ納税した。 Sandia National Laboratories “Sandia’s economic impact sets record for 17th consecutive year” (01/09/26) https://newsreleases.sandia.gov/sandias-economic-impact-sets-record-for-17th-consecutive-year-2/

国防総省（Department of Defense）は1月8日、同省の資金を受けて行われる研究が、悪意のある外国の影響や知的財産窃盗、その他の米国の安全保障及び経済的利益を脅かす搾取の対象にならないよう保護するため、「基礎研究の安全保障イニシアチブ（Fundamental Research Security Initiatives）」を発表した。本イニシアチブには、①基礎研究への助成金が、米国内で活動する中国系軍事企業を特定した国防権限法（National Defense Authorization Act: NDAA）第1260H条に記載されている企業へ給付されることを禁止、②省全体の「基礎研究リスク評価レポジトリ（Fundamental Research Risk Review Repository）」を創設し、省全体での情報収集及び共有を強化、③海外の影響リスクを検知、軽減する自動精査及び継続的監視能力の特定・開発、といった点が含まれる。 Department of Defense “The War Department Strengthens Measures to Protect DOW Funded Research” (01/08/26) https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4373247/the-war-department-strengthens-measures-to-protect-dowfunded-research/