米国科学技術イノベーションニュース

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）と米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、8月18日付けの連邦広報（Federal Register）で、国家人工知能研究資源（National Artificial Intelligence Research Resource）の実践計画に関する情報の要請（Request for Information: RFI）を行った。NSFとOSTPは、「人工知能（AI）の学術研究者及び学生に、コンピュテーショナル資源、高品質データ、共通の研究インフラ、教育的ツール、ユーザー・サポートを提供する共通の研究インフラ」へ向けたロードマップへの情報を要請しており、ロードマップは、産官学の代表者で構成される国家人工知能研究資源作業部会（National Artificial Intelligence Research Resource Task Force）が開発中である。意見の提出締め切り日は10月1日となっている。 Federal Register “Request for Information (RFI) on an Implementation Plan for a National Artificial Intelligence Research Resource” (8/18/21)

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）と国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、7月中及び8月にかけて、現在提案されている「医療高等研究計画局（Advanced Research Project Agency for Health: ARPA-H）」について、広範な関係者と大規模に関与する一連の意見収集セッションを実施した。ARPA-Hは、従来型の研究もしくは商業活動では容易に達成できない医療のブレイクスルーを促進することで、全米国民の健康に恩恵をもたらすことを狙いとする。OSTPとNIHは、合計15回の意見収集セッションを行い、そのうち10回は研究分野に焦点を当てた公開セッションとして行われ、OSTPやNIHの上層部も発言した。約250機関から5,100名以上の登録参加者があり、15回のセッションを通じて意見を交換した。OSTPとNIHはこれらを通じて得た意見を分析し、ARP-Hの初期立ち上げやその範囲を更に具体化するための優先事項及び潜在的な焦点先に関する協調的開発に役立てる。 White House “White House and National Institutes of Health Close Out Listening Sessions with Over 5,100 Stakeholders on the Proposed Advanced Research Projects Agency for Health” (8/17/21)

エネルギー省（Department of Energy）は8月17日、大気から炭素を捕獲し、貯留する新規の手法の研究と開発に取り組む9件の研究プロジェクトに、合計2,400万ドルを提供すると発表した。直接空気回収（ダイレクト・エアー・キャプチャー、Direct Air Capture: DAC）は、脱炭素化において拡大しつつある分野である。様々な研究報告が、気候変動対策として、炭素排出の削減だけでは不十分で、DACのような革新的な手法が求められることを示している。今回選出されたプロジェクトは、国立研究所主導プロジェクトが2件、大学主導プロジェクトが7件で、そのうちの一つの大学は歴史的に黒人を対象とした大学である。受益プロジェクトは、大気から二酸化炭素を抽出するための新規マテリアル／化学／プロセスの発見、隔離もしくは再使用を目的とした二酸化炭素捕獲に関する実験的及びコンピュテーショナル研究の併用、といったトピックに取り組む。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces $24 Million to Capture Carbon Emissions Directly From Air” (8/17/21)

カリフォルニア州エネルギー委員会（California Energy Commission: CEC）は8月11日、州の公衆衛生、気候、クリーン・エネルギーの目標支援につながる恩恵をもたらすことを狙いとして、新築・改築の建造物を対象とした2022年建造物エネルギー効率基準（2022 Building Energy Efficiency Standards）（エネルギー規則（Energy Code））を採択した。CECは3年ごとに基準を採択している。2022年エネルギー規則は4つの主要分野に焦点を当てており、それらは、①電気式熱ポンプ技術を奨励する、②電気化対応の要件を確立する、③太陽光システムと電池貯蔵基準を拡大する、④換気基準を強化する、の4点。 California Energy Commission “Energy Commission Adopts Updated Building Standards to Improve Efficiency, Reduce Emissions From Homes and Businesses” (8/11/21)

エネルギー省（Department of Energy）のジェニファー・グランホルム長官（Jennifer M. Granholm）は8月11日、上院議会が、アンドリュー・ライト氏（Andrew Light）のエネルギー次官補（国際問題）（Assistant Secretary for International Affairs）就任を承認したことを受け、声明を発表した。長官は、「ライト氏の就任を承認した上院に感謝する。ライト氏は、国際的な気候・エネルギー政策に大きな貢献をしており、これには、パリ気候協定（Paris Agreement）への貢献も含まれる」などと述べた。ライト氏は1月に、主席副次官補（国際問題）（Principal Deputy Assistant Secretary for International Affairs）としてエネルギー省に入省しており、現在、ジョージ・メイソン大学（George Mason University）での教授職（哲学・公共政策・大気科学）（University Professor of Philosophy, Public Policy, and Atmospheric Sciences）を休職している。2013-2013年には、米国気候変動特別大使（U.S. Special Envoy on Climate Change）の上級顧問（Senior Adviser）及びインド・カウンセラー（India Counselor）を務めるなどした。 Department of Energy “Statement by Secretary Granholm on U.S. Senate Confirmation of Andrew Light” (8/11/21)

半導体関連の研究は、米国の長期的競争力及び安全保障にとり、重要性を増しつつある。米国科学財団（National Science Foundation: NSF）のコンピューター及び情報科学・工学総局（Directorate for Computer and Information Science and Engineering: CISE）は今般、半導体、マイクロ・エレクトロニクス、ナノ・エレクトロニクス分野で、CISEに関連する研究及び教育に直接関与している者、もしくは恩恵を受ける可能性がある者からのインプットを模索し、情報の要請（request for information: RFI）を行った。CISEは昨年12月に半導体及びマイクロ・エレクトロニクス技術などに関するワークショップを行っており、今回のRFIはそれに基づいたものとなっている。具体的には、CISEは、①新しい資源または異なる資源、もしくは過去に利用可能だった資源の再導入によって実現可能なコミュニティの研究・教育議題の規模について評価を行うこと、②特定されている障害が排除された場合に、研究コミュニティが追求する具体的な活動、その活動が社会及び国の利益にどのような影響を及ぼすのか、について理解すること、を模索している。 National Science Foundation “Dear Colleague Letter: CISE RFI on Semiconductor Research and Education” (8/6/21)

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）が8月3日に発表した通知によれば、NISTは、人工知能（AI）及びナノテクノロジーの「ラボ発市場化（lab-to-market: L2M）」に関する調査報告作成について、国防分析研究所（Institute for Defense Analyses）へ発注のための交渉を行う意向である。NISTは、科学・技術政策研究所（Science and Technology Policy Institute: STPI）の研究開発から生まれたAI及びナノテクノロジーの商業化を加速させたいと考えている。STPIは、連邦資金を受けた研究開発センター（federally funded R&D center: RRFDC）で、L2Mの判断について大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）を支援しており、国防分析研究所によって運営管理されている。NISTは、民間企業が調査研究を行う場合、STPIの政府情報へのアクセスによって不公平な恩恵を得る可能性や、自分達の利益に基づく勧告を試みる可能性があるとして、調査報告を実施する能力を有するのは国防分析研究所のみであると考えている。 Fedscoop “NIST looks to perform AI, nanotechnology lab-to-market study” (8/12/21)

アトラス公共政策（Atlas Public Policy）が8月18日に発表した報告書「連邦車両の電気化に関する評価（Federal Fleet Electrification Assessment）」によれば、連邦政府は、2030年までにほぼすべての自動車（light-duty vehicles）を電気化自動車（EV）と置換することで、10億ドル以上を節約できる可能性があるという。報告書によれば、2025年までに米国政府が所有する31万5,000台のガソリン式の自動車及びバス（米国郵政公社（U.S. Postal Service: USPS）所有の車両は除く）の最大40％を、所有にかかる総費用よりも低い費用でEVと置き換えることが可能であり、2030年までにその割合は97％に上昇する。運用する車両が連邦政府内で最大のUSPSについては、更なる節約が可能になると指摘されている。 Smart Cities Drive “Electrifying 97% of the federal fleet by 2030 could save billions: report” (8/18/21)

エネルギー省（Department of Energy）は8月19日、量子情報科学（QIS）の進展を目的としたインフラ及び研究プロジェクトに6,100万ドルを提供すると発表した。同省の科学局（Office of Science）は現在、5つの国家QIS研究センター（National QIS Research Center）と多様なQIS研究プロジェクトのポートフォリオを支援している。今回の新たな助成は、新たな量子機器を創出し、量子インターネットを開発するという目標を追求するものである。受益プロジェクトは、①QISにおける米国の競争力強化（合計3,000万ドル）、②量子インターネットのための構成要素の開発（合計600万ドル）、③量子インターネットのテストベッド創出（合計2,500万ドル）に取り組む。 Department of Energy “U.S. Department of Energy Announces $61 Million to Advance Breakthroughs in Quantum Information Science” (8/19/21)

農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）のジャスティン・マクソン副次官（農村開発担当）（Justin Maxson）（Deputy Under Secretary for Rural Development）は8月19日、高混合の再生可能バイオ燃料の有用性を、カリフォルニア州やコネチカット州など合計23州で年間8億2,200万ガロン拡大するためのインフラ構築に、2,600万ドルを投資すると発表した。助成は、USDAの「高混合インフラ・インセンティブ・プログラム（Higher Blends Infrastructure Incentive Program）」の下、行われ、米国農業製品由来のバイオ燃料の使用を大幅に増加させ、米国の農村地域のより良い復興を支援する上で気候に賢明なソリューションを優先付けする助けとする。高混合インフラ・インセンティブ・プログラムは1年前に開始されたプログラムで、これまでに、バイオ燃料の売り上げ増につながると期待されるプロジェクトに合計6,640万ドルを投資している。USDAは、本プログラムを通じて、高エタノールのバイオディーゼル混合を提供する輸送給油機関やバイオディーゼル物流施設に支援を提供している。 U. S. Department of Agriculture “USDA Invests $26 Million in Biofuel Infrastructure to Expand Availability of Higher-Blend Renewable Fuels in 23 States” (8/19/21)