ゼネラル・モーターズ社（General Motors: GM）は、世界的な半導体不足を受け、北米で8つの工場を一時的に生産停止にすると発表した。米国内の4工場（インディアナ、ミズーリ、テネシー、ミシガンの各州）と、メキシコ及びカナダにある4工場がその対象で、生産停止は数週間に及ぶ。生産停止はGM社にとって最も収益性の高い自動車（ピックアップ・トラック及びSUVを含む）に影響する。GMが、半導体不足を受けて工場の一時閉鎖を発表するのは、今回で2回目。もちろん、半導体不足の影響を受けているのは同社だけではなく、フォルクスワーゲン社（Volkswagen）、フォード社（Ford）、トヨタ自動車など、実質的にほぼ全ての自動車メーカーが、減産及び一時的な閉鎖に追い込まれている。 The Verge “GM temporarily shuts down North American factories because of chip shortage” (9/2/21)
エネルギー省（Department of Energy）は9月2日、クリーンエネルギー技術を構築する重要マテリアルのサプライ確保の一助とするべく、新技術の開発に取り組む13件の国立研究所及び大学主導の研究プロジェクトに、合計3,000万ドルの資金を提供すると発表した。選出された研究プロジェクトは、レアアース及び白金族の元素について、その供給の多様化、代替の開発、再使用及びリサイクルの改良を狙いとしている。レアアース元素及び白金族元素は、多くのクリーンエネルギー及びハイテク応用にとって重要となっている。受益プロジェクトのうち、10件は大学主導、3件は国立研究所主導となっている。 Department of Energy “DOE Awards $30M to Secure Domestic Supply Chain of Critical Materials” (9/2/21)
行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）は9月2日、米国デジタル・サービス（United States Digital Service：USDS）の次期長官にミナ・シアン氏（Mina Hsiang）を任命した。デジタル・サービスは、連邦政府全体で重要な技術プロジェクトに取り組む技術者の集まりである。シアン氏は、工学者で、オバマ＝バイデン政権がHealthCare.govの立ち上げた際の問題を是正するため、厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）のデジタル・サービス（Digital Service）初代局長（founding executive director）に就任した経緯がある（これが後のUSDSにつながった）。より最近では、バイデン大統領によるHHS見直しチームの一員となるなどしている。シアン氏は、USDSを主導する初の女性、初のアジア系米国民となる。 Nextgov “OMB Names New U.S. Digital Service Chief” (9/2/21)
米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、10年に及ぶNSFイノベーション・コア（I-Corps）プログラムの成功を受け、8月25日、5つのI-Corpsハブ（I-Corps Hub）の設立を発表した。I-Corpsハブは、国家イノベーション・ネットワーク（National Innovation Network）を拡大し、社会に恩恵をもたらすソリューションを早急に進展させる。各ハブは年間300万ドルを5年間にわたり受益し、8つ以上の大学による地域的な同盟で構成される。I-Corpsは、科学と工学のあらゆる分野で学術研究者に体験的かつ起業的な訓練を提供する。国家イノベーション・ネットワークは、大学、NSFの資金を受益している研究者、実績のあるアントレプレナー、地元及び地域の起業コミュニティ、その他の連邦機関によるネットワークで、研究者が基礎研究の結果を市場化する方法について学ぶことを手伝う。I-Corpsハブは、五大湖（Great Lakes）、大西洋中部（Mid-Atlantic）、ニューヨーク（New York）、北東部（Northeast）、西部（West）、の5地域に設立される。 National Science Foundation “NSF fosters the National Innovation Network through new I-Corps Hubs” (8/25/21)
政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は今般、「輸出入銀行：デュアルユース輸出品のエンドユース監視に関する報告（2021年8月現在）（Export-Import Bank: Status of End-Use Monitoring of Dual-Use Exports as of August 2021）」と題する報告書を発表した。輸出入銀行（Export-Import Bank）のミッションは、融資、融資保証、保険を通じて米国の輸出を促進し、米国の雇用を支えることである。同銀行は一般的に、国防関連の物品及びサービスを対象とした資金調達は行わない（それらが非致死的で主として民生使用目的である場合を除く）。銀行は、「デュアルユース品」の監視を行い、それらが主として民生目的に使用されていることを確実にする。GAOの報告によれば、輸出入銀行は2020年度は新規のデュアルユース輸出品への資金調達は行っていない。また、メキシコへ売却した2機の衛星の使用について監視を続けており、メキシコ政府がポリシーを順守していることを示す文書を受理している。 Government Accountability Office “Export-Import Bank: Status of End-Use Monitoring of Dual-Use Exports as of August 2021” (9/1/21)
エネルギー省（Department of Energy）は、技術ベンダーやグリッド運用者、エネルギー研究所、世界中の企業による大規模な関係機関グループと協力し、「グリッド形成型インバーターのユニバーサルな相互運用性に関するコンソーシアム（Universal Interoperability for Grid-Forming Inverters (UNIFI) Consortium）を立ち上げる。UNIFIは、包括的な研究開発（R&D）エコシステムを創出し、グリッド形成型インバーター・ソリューションの評価及び設計に取り組む。また、インバーター・ベースの資源（太陽光や風力、電池、電気自動車など）のシームレスな統合を実現する共通のガイドラインを開発することを目標としている。国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory：NREL）が、ワシントン大学（University of Washington）及び電力研究所（Electric Power Research Institute）と共に、UNIFIを共同主導する。 National Renewable Energy Laboratory “NREL To Lead Grid-Forming Inverter Consortium, Streamlining Renewable Integration at All Scales” (8/31/21)
ロス・アラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）を運営するトリアド・ナショナル・セキュリティー社（Triad National Security, LLC）は、間もなくすべての労働力に新型コロナウィルス感染症（COVID-19）ワクチンの完全接種を義務付けると発表した。ワクチン接種の義務付けは、全ての正規職員（現場で働く者、テレワーク者、新規採用者）ならびに現場で働く契約事業者及び下請け事業者に適用される。現在同研究所の職員及び契約事業者の85％以上がワクチン接種済みである。研究所は、ワクチン接種の義務付けがいつから適用されるかについて、近いうちに正式発表するとしている。 Los Alamos National Laboratory “Laboratory to require all employees and contractors to be fully vaccinated against COVID-19” (8/23/21)
商務省（Department of Commerce）は、大統領気候特別大使室（Office of the Special Presidential Envoy for Climate: SPEC）と共に、クリーン技術部門での成長を促進し、米国のイノベーションと競争力を確実にすることを優先事項の一つとしている。こうした中、商務省の国際貿易局（International Trade Administration: ITA）は8月30日付け連邦広報（Federal Register）にて、クリーン技術輸送競争力に関するパブコメを募集した。関係機関からのインプットは、商務省が策定する「米国クリーン技術輸出競争力戦略（U.S. Clean Technologies Export Competitiveness Strategy）」への情報として活用される。同戦略は、これらの物とサービスの展開に影響する主要な事案を特定し、潜在的な機会と課題を明らかにし、商務省と連邦政府がクリーン技術部門の輸出競争力を育成するために講じる潜在的な行動を特定することを意図している。 Federal Register “Request for Comments on U.S. Clean Technologies Export Competitiveness Strategy” (8/30/21)
中国とロシアは、新興技術、特に人工知能（AI）における両国の戦略的パートナーシップを積極的に広報している。こうした中、セキュリティ・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は、「ニュースの見出しかトレンドか？ 中国とロシアによるAI分野の協力に関する評価（Headline or Trend Line? Evaluating Chinese-Russian Collaboration in AI）」と題する報告書を発表した。報告書は、AI開発の主要な指標となる研究と投資について、両国間の協力の範囲、トレンド、主要な分野について分析している。報告書は、AI研究が世界的に拡大する中で、①中露間のAI関連の共同研究は着実に増加している一方で、AI関連の両国の共同出版は比較的低水準にある、②中露間の投資取引は過去5年間で増加傾向にあるものの、全体的な投資価値は比較的低水準である、としている。これを受けて報告書は、両国間の技術協力について「野心と現実の間に明らかに溝がある」としている。 Center for Security and Emerging Technology “Headline or Trend Line? Evaluating Chinese-Russian Collaboration in AI” (August 2021)
エネルギー省（Department of Energy）は8月27日、パートナーを組むクリーン・エネルギー・スマート製造イノベーション研究所（Clean Energy Smart Manufacturing Innovation Institute: CESMII）と共に、新たに4つのスマート製造イノベーション・センター（Smart Manufacturing Innovation Center: SMIC）を選出したと発表した。SMICはこれで合計8つとなる。これらのセンターは、特別な訓練と業界の直接的関与を通じて、米国の製造事業者がスマート製造技術を導入し、エネルギーの原材料の使用の最適化を図ることを支援する。選出されたのは、ケース・ウェスタン・リザーブ大学SMIC（Case Western Reserve University SMIC）、フェエン・ジルストラ社SMIC（Feyen Zylstra, LLC SMIC）、パーデュー大学SMIC（Purdue University SMIC）、ペンシルバニア州立大学ニューケンジントンSMIC（Penn State University, New Kensington SMIC）の4つ。 Department of Energy “Department of Energy Announces Expansion of Smart Manufacturing Innovation Centers to Accelerate Adoption of Smart Manufacturing Technologies” (8/27/21)