米国科学技術イノベーションニュース

世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization: WIPO）は、ポーチュランズ研究所（Portulans Institute）及び複数の法人パートナーと共に、「2021年グローバル・イノベーション指数（Global Innovation Index 2021）」を発表した。それによれば、新型コロナウィルス（COVID-19）によって大きな人的及び経済的犠牲が見られる中、世界の多くの地域で、政府と事業者はイノベーションへの投資を拡大した。これは、パンデミックを克服し、またパンデミック後の経済成長を確実にする上で、新しいアイデアは重要であるという認識が増大していることを象徴する。国別の順位は、1位がスイスで、次いでスウェーデン、米国、英国となり、昨年と同じ順位であった。5位には韓国が初めてランクインした。この他、アジア4か国が15位以内に入った（シンガポール8位、中国12位、日本13位、香港14位）。 World Intellectual Property Organization “Global Innovation Index 2021: Innovation Investments Resilient Despite COVID-19 Pandemic; Switzerland, Sweden, U.S., U.K. and the Republic of Korea Lead Ranking; China Edges Closer to Top 10” (9/20/21)

バイデン大統領は9月22日、大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology: PCAST）のメンバーとして30名の著名なリーダーを発表した。PCASTは、外部のアドバイザーで構成される単独の機関で、科学・技術・イノベーションの政策勧告を大統領及び大統領府へ行う。大統領が発表したメンバーには、20名の米国アカデミー（National Academies of Sciences, Engineering, and Medicine）選出会員、5名のマッカーサー・フェロー（MacArthur “Genius” Fellow）、2名の元閣僚、2名のノーベル賞受賞者が含まれる。PCASTは通常、大統領科学補佐官（President’s Science Advisor）と1～2名の外部者が共同議長を務めるが、今回は初めて2名の女性が女性として初の共同議長となった他、PCASTメンバーの半分を女性が、有色人種及び移民が3分の1以上を占める多様な構成となっている。 White House “Department of Energy Invests $1 Million in Artificial Intelligence Research for Privacy-Sensitive Datasets” (9/15/21)

米国内の商業ビルは、より大型になり、LED照明や新興技術（電気自動車（EV）用充電スタンドなど）の導入がより一般的になりつつある。エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）が発表した「商業ビルのエネルギー消費に関する調査（Commercial Buildings Energy Consumption Survey: CBECS）」によれば、米国の商業ビルの件数は、2012年から2018年の間に6％増え、総床面積は11％増加した。報告書の注目すべき考察点として、2018年には、①250万件以上の商業ビルがLED照明を使っており、2012年の5倍となった、②大型の商業ビルにはEV用充電スタンドが設置されることが多く、50万平方フィート以上のビルの3分の1以上で同スタンドが設置されている、などが挙げられている。 Energy Information Administration “EIA releases new data on U.S. commercial buildings” (9/21/21)

商業用の中・大型電気自動車にとり、新技術の導入の是非は代替策と比較した際のコストによるところが大きい。国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory: NREL）は、所有の総コスト（total cost of ownership: TCO）に関する主要な測定基準を調査することで、電池式もしくは燃料電池式の商業電気トラックが従来型のディーゼル燃料トラックに比べて経済的優位性を持つ状況を示すことに取り組み、その結果を「クラス8トラクター及びクラス4貨物配達トラックの所有総コストに関する空間的・時間的分析（Spatial and Temporal Analysis of the Total Cost of Ownership for Class 8 Tractors and Class 4 Parcel Delivery Trucks）」と題する報告書として公表した。報告書は、6つのトラック・パワートレイン技術を比較し、それぞれのTCOを定量化して、それぞれの技術が経済的優位性を持つ運用シナリオを特定している。 National Renewable Energy Laboratory “Breakthrough Analysis Finds Electrified Heavy-Duty Vehicle Powertrains Could Provide Lower Total Cost of Ownership” (9/21/21)

ソーラー・エネルギー業界協会（Solar Energy Industries Association: SEIA）とウッド・マッキンゼー社（Wood Mackenzie）が9月14日に発表した「米国ソーラー市場洞察報告（U.S. Solar Market Insight report）」によれば、2021年第2四半期にソーラー発電能力が5.7ギガワット（GWdc）追加されたものの、サプライチェーンの制約により、ソーラー価格は全ての市場部門で上昇した。ソーラー価格が全ての市場部門で前期比及び前年比で上昇したのは、ウッド・マッキンゼー社が2014年にモデリング・システムの価格データを開始してから初めて。新疆ウイグル自治区の金属グレード・シリコンに関する法規取締措置の他、２つの新たな追加関税請願が申告されている。「現在は我々の気候の未来にとって重要な時であるが、価格の上昇、サプライチェーンの混乱、一連の貿易リスクにより、電力グリッドを脱炭素化する我々の能力が脅かされている」と、SEIAの社長兼CEOであるアビゲイル・ロス・ホッパー氏（Abigail Ross Hopper）は述べる。 Solar Energy Industries Association “Solar Prices Increase Across Every Market Segment for the First Time in Seven Years” (9/14/21)

フェルミ国立加速研究所（Fermi National Accelerator Laboratory）を管理運営するフェルミ研究同盟（Fermi Research Alliance）は9月10日、同研究所のナイジェル・ロッキア所長（Nigel Lockyer）が退任すると発表した。ロッキア氏は、同研究所の所長を務めて8年になる。ロッキア所長の在任中、フェルミ国立加速研究所は、粒子物理学で画期的な進展を続けてきた。ロッキア所長は2022年春までは所長としての役割を務める予定で、フェルミ研究同盟によって任命された委員会が国際的に後継者探しを行う。 FermiLab “Nigel Lockyer to step down as Fermilab director” (9/7/21)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、NSFの「競争的研究を促進するための確立されたプログラム（Established Program to Stimulate Competitive Research: EPSCoR）」のRIIトラック2（RII Track-2）を通じて、EPSCoRの15地区にある合計20機関で行われる協調的ネットワークに資金を提供する9件のプロジェクトに約4,000万ドルを投資した。EPSCoRは、研究へのコミットメントを示しているものの、国内の他地域で見られるような水準の投資を受けていない州において、研究開発（R&D）能力を構築することを意図している。今年のプロジェクトは、「EPSCoR地域における経済成長を確実にするための未来の産業へ向けた研究の進展」に焦点を当てており、これらのプロジェクトは、EPSCoR地域における研究者を結集して、持続的で効果的な研究と教育パートナーシップのために専門性を集約する。今回の投資を受けるのは、カンザスやアイオワなど合計8州で行われる合計9件のプロジェクト。 National Science Foundation “EPSCoR jurisdictions receive NSF investment to build R&D capacity and education” (9/17/21)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、多様な研究ボランティアによる全国的な研究を構築し、新型コロナウィルス（COVID-19）の長期的な影響を調査する大規模な研究を支援するため、約4億7,000万ドルを提供する。具体的に、NIHの「回復強化のためのCOVID研究（Researching COVID to Enhance Recovery: RECOVER）」が、ニューヨーク大学（New York University: NYU）ランゴン・ヘルス（Lnagone Health）に助成を提供することになる。そして同団体が、100名以上の研究者（30以上の組織に所属）にサブアワードを行うと共に、RECOVER臨床科学コア（RECOVER Clinical Science CORE）として機能する。この大型アワードは、新型コロナウィルス（COVID-19）の生存者に関する研究を支援し、既存の長期的な大規模コホート研究の焦点を拡大して活用するもので、こうした新規及び既存のコホートによる研究参加者は、「メタ・コホート」と称され、RECOVERコホート（RECOVER Cohort）を構成する。 National Institutes of Health “NIH builds large nationwide study population of tens of thousands to support research on long-term effects of COVID-19” (9/15/21)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の科学工学指標（Science & Engineering Indicators）の「現在のSTEM労働力：科学者、工学者、有技能技術労働者（The STEM Labor Force of Today: Scientists, Engineers, and Skilled Technical Workers）」は、鍵となる考察として次のような点を挙げている。①STEMの教育的背景を持つ労働者及び大幅なSTEMの知識と専門性を必要とする様々な職種の労働者を含めると、STEMの労働力は米国全体の労働力の23％を占める（2019年）、②STEM労働者の半分強は、学士号を保有しておらず、主として、医療（19％）、建設業（20％）、設置・維持管理・修理（21％）、生産に関する職務（14％）に従事している、③STEM労働力の失業率（2％）は、非STEM労働力の失業率（4％）に比べて低く、新型コロナウィルス（COVID-19）のパンデミック中においてもその傾向は続いている、など。 National Science Foundation “The STEM Labor Force of Today: Scientists, Engineers, and Skilled Technical Workers” (8/31/21)

多くの企業は、知的財産（IP）を創出し、市場で優位になることを意図して研究開発（R&D）を実施、もしくはR&Dに資金を拠出し、様々なIP保護戦略を利用している。米国科学財団（National Science Foundation: NSF）の国立科学工学統計センター（National Center for Science and Engineering Statistics：NCSES）による「企業の研究開発調査（Business Research and Development Survey: BRDS）」の結果によれば、より多くの企業が、「企業秘密」はその他のIP保護（商標、著作権、特許など）よりも重要であると認識しており、R&Dを実施、もしくは資金拠出している米企業の51.7％が「自社にとって極めて重要である」と回答している（2018年）。「多少重要である」を含めると、その割合は76.2％になる。本記事では、R&Dを行う米企業が各種のIP保護の重要性をどのように認識しているかについて概説している。 National Center for Science and Engineering Statistics “Three-Quarters of U.S. Businesses that Performed or Funded R&D Viewed Trade Secrets as Important in 2018” (9/2/21)